3月に権利確定する株式会社学究社（証券コード：9769）の株主優待を紹介いたします。株主優待は2025年6月に届きました。
株主優待を取得するための条件と優待内容
対象：2025年３月末日現在の株主名簿に記載または記録された、株式１単元（100株）以上を保有する株主
内容：QUOカード 1,000円分
なお、次回（2026年３月末日以降を基準日とする株主優待）からは、対象が継続保有期間1年以上の株主となります。
※継続保有期間１年以上とは、毎年３月末日とその前年の３月末日及び９月末日現在の株主名簿において、当社株式１単元（100株）以上を継続して保有し、同一の株主番号で連続して３回以上、記載または記録されることです。
株主優待の再開
同社は、過去に2016年から株主優待を実施していましたが、2022年３月期を最後に、株主優待制度を廃止していました。廃止の理由は、「株主平等の原則に基づく公平な利益還元の在り方という観点から慎重に検討を重ねた結果、株主の皆様への還元は、配当金による直接的な利益還元を充実させていくことがより適切であると判断した。」とのことでした。なお、株主優待を廃止する際、配当金による直接還元の考え方などを総合的に勘案し、増配を実施しています。
株主優待の再開については、2025年3月13日に、「改めて株主に対する利益還元について協議した結果、中長期的な視点で同社株式を継続的に保有していただくこと及び株主の増加を図ることが企業価値向上に繋がると判断し、株主優待制度を再開する」と発表しています。
株主優待到着
株主優待は2025年6月30日に株式関係書類に同封されるかたちで届きました。封筒の外観からは、株主優待が入っているかどうかは分かりません…😅
封筒の中に…
大きく「株主優待品在中」と印刷された2つ折りのカードが入っていました。右端には「QUOカード1,000円券」の文字も確認できます！
カードを開くと、中にQUOカード1,000円券が入っていました😊
過去の株主優待のようなオリジナルのQUOカードでは無さそうです。
ちなみに、以前の株主優待には、同社が運営する進学塾『ena』のロゴが印刷されていました。オリジナルにすることによるコストを抑制できるのであれば、QUOカード自体の価値にはあまり違いは無いと思いますので、個人的には良いことのように思います。
株価の推移
2023年3月期以降、株主優待を廃止していたため、ここ3年の株価の推移に株主優待の権利日に対する株価の変動について参考になる情報はあまりないのですが、株主優待の権利日に向けて株価が上昇するタイプではないようにみえます。
次回から株主優待の取得には1年以上の継続保有が必要になることから、株主優待の取得を目的とした権利日に向けての株価の上昇は起こらないと予想されます。 （個人の感想です…😅）
むすび
学究社の株価は2025年7月16日の終値が2,306円でした。2026年3月期の配当は年間103円と予想されています。このため、予想配当利回りは4.47％となります。また、予想PERは12.53倍、実績PBRは3.42倍です。
同社の2025年3月期の連結業績は、売上高が13,289百万円（前年同期比0.7％増）、営業利益が2,621百万円（同2.7％減）、経常利益が2,659百万円（同2.0％減）、親会社株主に帰属する当期純利益が1,862百万円（同1.9％増）でした。
一方、同社の2026年3月期の連結業績の見通しは、売上高13,958百万円（前期比5.0％増）、営業利益2,940百万円（同12.2％増）、経常利益2,945百万円（同10.7％増）、親会社株主に帰属する当期純利益1,987百万円（同6.7％増）と増収増益の予想となっています。
なお、同社グループは、2026年３月期を初年度とする新たな中期経営計画に基づき、以下の重点施策を推進するとのことです。
【千葉県・埼玉県への進出の加速】
東京都内で長きにわたり培ってきた公立中高一貫校・公立難関高の受験指導のノウハウをもとに、2028年３月期までに、両県で合わせて50校の新規開校を計画。これらの新規校舎展開により、首都圏全体をカバーするドミナント戦略を強化し、ブランド認知度の向上と生徒数の拡大を図る。
【私立中・高受験対応の本格推進】
2024年度の「私立化宣言」を起点に、都立中・高に加えて私立中・高受験への対応を強化。最難関私国立中受験専門塾「極」の開校、オリジナルテキスト「EXE」の開発、さらに全校舎に私立中・高受験対応コースを設置するなど、体制の整備を着実に進め、都立のena」から「私立も都立も合格するena」への進化を加速し、より幅広い受験ニーズに応える。
100株を保有の場合、株主優待であるQUOカード1,000円分を考慮すると、同社の総合利回りは4.9％（2025年7月16日時点）とまずまずの高水準です。少子化による市場の縮小は気になりますが、2026年３月期を初年度とする新たな中期経営計画に基づく重点施策を推進することで対応するものと思われます。今期は増収増益が見込まれており、連続増配の予想となっています。次回の株主優待から1年以上の継続保有が必要となることもあって、株主優待取得の面から、しばらくの間は継続保有を続けたいと考えています。
（投資は自己責任でお願いします）
最後まで読んでいただきありがとうございました。
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